<総選挙アピール>
ミサイルよりも、医療・介護・くらしを守る
社会保障を前進させる政治に、力をあわせて変えよう!!
石破首相は、10月9日に衆議院を解散し、10月15日公示、10月27日投開票での総選挙を強行しました。9月下旬、復興途上の能登半島に追い打ちをかける記録的豪雨が襲い、今なお懸命な捜索活動や復旧活動が行われており、緊急対策の強化が求められています。深刻な政治不信を招いた「裏金問題」や「統一協会問題」の真相解明も求められています。予算委員会など十分な議論を行わないままの解散総選挙は、国民不在の党利党略そのものです。
前岸田自公政権は、安保三文書に基づく敵基地攻撃能力の保有や軍事費2倍化など空前の大軍拡を進め、私たちの暮らしや人権を脅かす悪法を数の力で押し通してきました。税収は4年連続で過去最高にもかかわらず、大企業や富裕層へは優遇税制をすすめ、被災地にはわずかな予備費ですませる一方、大阪万博など大型開発や軍事費に莫大な税金を注ぎ込み、子育て支援を理由に「高齢者世代」と「子育て世代」を分断し医療・介護制度の大改悪と国民負担増を推し進め、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止にひた走るなど、国民負担増ばかりを求めてきました。
安倍政権からの12年間で社会保障予算は自然増分を含め5兆円以上が削減されました。異常な物価高と円安が国民生活を直撃し、国民の6割が「生活が苦しい」と回答しています(2023年国民生活基礎調査の概況2024/7/6公表)。その上、4月から多くの自治体で介護保険料や国民健康保険料が引き上げられ、公的年金も実質減額となりました。10月からは食料品など値上げラッシュが追い打ちをかけており、これ以上の社会保障改悪や国民負担増は絶対に許されません。
今度の総選挙では高齢者医療費が争点になっています。自民・公明両党は、75歳以上の医療費の窓口負担について「3割負担の対象拡大」を明記しました。日本維新の会は、高齢者全体の窓口負担を3割に引き上げることを政権公約にしました。国民民主党は、公約に「尊厳死の法制化」「終末医療の見直し」を盛り込みました。世代間の対立を煽り、高齢者の尊厳といのちを切り捨てる政治を私たちは許すことができません。
憲法25条の生存権が定める社会保障は長年にわたり労働者・国民が血のにじむたたかいで勝ち取った基本的権利です。社会保障は平和と民主主義のもとで成り立つものであり、戦争や軍拡とは決して相いれません。
石川県社保協は以下の重点要求をかかげ、「大軍拡」と「社会保障削減」に突きすすむ政治を終わらせるために全力をつくすことを呼びかけます。
- 能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興を文字通り最優先ですすめること。
- 軍事の拡大ではなく社会保障の拡充をすすめること。消費税を減税すること。
- 健康保険証廃止を中止し、現行の健康保険証とマイナ保険証を両立させること。
- 国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の財源として、国費の投入、国の負担割合を増額させること。
- 訪問介護費の介護報酬引き下げを撤回し、引き上げの再改定を早急に行うこと。
来たる総選挙は私たちが望む政治を実現する大きなチャンスです。いのちと暮らしを守る「人権としての社会保障」を実現するため、選挙に行って政治を変えましょう。
2024年10月17日
石川県社会保障推進協議会運営委員会
石川県社保協総選挙アピール
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