6日（水）石川県庁記者室で「訪問介護基本報酬引き下げアンケート結果」報告と介護報酬の引き上げ再改定を求めることと11.11介護・認知症無料なんでも電話相談の告知を行いました。北國、北陸中日２社に対応いただきました。 県社保協の藤牧事務局長から今回の会見の主旨を説明した後、石川民医連介護福祉委員の田中栄一さんが、石川民医連で９月～１０月に行った県内272の訪問介護事業所を対象にしたアンケート概要を紹介し、城北クリニックつくしんぼのヘルパーが現場の実態を訴えました。
ご承知の通り、2024年度介護報酬改定が行われ、報酬全体で1.59％の引き上げ、うち0.98％を介護職員の賃上げに充てる内容となりましたが、訪問介護事業者の利益率の高さを理由に、訪問介護事業の基本報酬が引下げられました。訪問介護事業は大手と中小零細事業所の経営状況が大きく異なり、大手の突出した利益率をもとに全体を引き下げた結果、多くの中小事業者で深刻な経営難が進んでいると思われます。
石川民医連が県内訪問介護事業所272件に配布したアンケートに49件（18％）の回答が寄せられました。「（報酬引き下げに）納得できない」が96％（47事業所）、「（経営状況が）悪化した」44％（22件）、「事業継続が難しい」14％（7件）という厳しい経営状況を伺わせるものや、ヘルパーからは「モチベーションが下がった」「報酬ダウンは信じられない」「介護離れしていく背景をもっと考えて欲しい」「能登地方ではヘルパー自身が被災しながら奮闘している」といった切実な声も寄せられています。
私たちは、これから訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を求めることを求める国会請願署名や、県議会に対して、国へ報酬引き下げへの財政措置を求める意見書採択などに取り組みます。
11月11日「介護の日」は、中央社会保障推進協議会と公益社団法人認知症の人と家族の会が共同で「介護・認知症無料電話相談会」が全国で取り組まれる。石川県でも開催するため、介護で悩んでいる方はぜひお気軽にご連絡いただきたいと思いますし、周りの方にお知らせください。