教育・医療・福祉を充実することでこそ経済は好循環!
県社会推進協議会は8日、恒例の新春社会保障講演会を開催しました。100人が参加しました。立命館大学の松尾匡教授が「社会保障を求めるのに『国の借金』にビビルな!」と題して講演しました。
松浦健伸代表委員はあいさつで「『日本は借金が多くて財政的に大変だ、消費税を上げないと社会保障はやって行けない』との声があります。これまで憲法9条を中心に学習してきましたが、今回はこの問題について学習したい」と述べました。
松尾氏は、「政府の収支の反対に民間の収支がある。国の借金の対に民間の資産があるので、国の借金は心配することはない。現在は労働力人口が増えない中で設備投資の拡大はない。そんな時期に消費税増税や社会保障の削減などを進めると、経済は増税⇒緊縮⇒不況という悪循環となる。必要なのは国民にとって重要な分野に労働力が集まるように、政府支出を拡大することである。民主的な政府によって、教育・医療・福祉の分野に予算を配分すれば、経済は好循環になる。」などと述べました。
桶間諭代表委員(県労連議長)は閉会あいさつで「私たちは、軍事費を減らして社会保障にまわせと言ってきたが、これからは労働力を介護にまわせ、もプラスして訴えたい」と述べました。
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