昨年12月23日、石川県社保協では県の健康福祉部に対して、「社会保障施策の拡充を求める重点要望書」を提出し交渉を行いました。県内の民主団体から約２０名が参加しました。冒頭松浦健伸代表委員が挨拶し、県側は重点要望にそって、担当各課の課長が回答、質疑に応じました。要望書では、１．新型コロナ感染対策、２．子育て支援、３．高齢者の医療介護福祉、４．国保、５．障害者医療費助成制度、６．生活保護の６項目から重点となる要望項目を列挙し、それぞれに国へ求める要望と県独自の対策を求めました。参加者から、コロナ禍による医療機関の経営実態や、子どもの貧困実態調査、在宅介護の実態など県として把握する責任を訴えましたが、県として「国の動向を注視する」「全国的な課題であり知事会を通じて要望する」という対応が目立ちました。今年の3月には県知事選挙があります。県民のいのちと健康、福祉を充実させる県政のために社保協も奮闘します。
