令和６年能登半島地震被災者の医療費窓口負担・介護サービス利用料の免除を再開させるため要望署名をスタートさせます
個人署名「被災者の医療・介護免除の再開を求める」（Ａ４・１名用）
個人署名「被災者の医療・介護免除の再開を求める」（Ａ４・５名用）
内閣総理大臣 殿
石川県知事 殿
令和６年能登半島地震
被災者の医療費の窓口負担免除、
介護サービスの利用料免除の再開を求める署名
能登半島地震で半壊以上の被害等を受けた被災者には医療費の窓口負担や介護サービスの利用料が免除されていましたが、石川県内の国民健康保険（以下、国保）および石川県後期高齢者医療広域連合（以下、後期高齢者医療）は、財政負担などを理由に2025年６月末をもって免除を打ち切りました。
被災地では通院回数を減らす、受診や利用を我慢するなど、すでに受診抑制が起きています。特に奥能登は年金収入のみの世帯が多く、近年の物価高騰もあり経済的負担が過大となっています。被災者は未だ復旧の途上であり、再建のための費用負担も大きく、支援を終了してよい時期とは到底言えません。
このまま受診抑制や治療の中断が進めば、重症化や災害関連死の増加も懸念されます。また、介護サービスにおいても利用控えによる機能低下が危惧されます。
これらの免除は被災者にとってまさに「命綱」です。被災者が医療や介護サービスをお金の心配をすることなく受けられるように、下記事項の実現を求めます。
▶石川県への要請項目
一、令和６年能登半島地震の被災者に対する、国民健康保険および後期高齢者医療制度の医療費の窓口負担免除と、介護サービスの利用料免除を再開できるよう、市町に対し財政支援をすること。
一、免除の再開にあたって必要な財政支援を国に求めること。
▶国への要請項目
一、保険者・自治体の財政的負担が生じないよう、免除に必要な費用についてさらなる財政支援を行うこと。
