6/2（日）石川県社保協第29回定期総会を開催しました。冒頭松浦健伸代表委員より挨拶があり、討論では５名の方から発言をいただきました。 城北病院の柳沢副院長は、災害対策で逼迫した医療介護の状況を紹介され、平時よりゆとりある医療提供体制の重要性を訴えるとともに、６月からの診療報酬はそれとは真逆の方向で、医療機関としても県に撤回を訴えていかなければならないとの決意を述べられました。輪島診療所を拠点に健康友の会会員宅の安否確認と生活支援に取り組んだ経験を水上幸夫さんが報告。特に仮設住宅の環境の悪さに多くの方が悲鳴をあげ、中には既に退居した方もいるそうです。内灘町で被災されながら住民組織とともに町や県に要望を重ねている新婦人の戸田令子さんからは、被害の大きな北部の保育園がだめになり、遠くの園への送迎が大変になっているとのこ声を紹介いただきました。県医労連の嵯峨猛さんから、県内の看護師が不足している現状や、診療報酬のベースアップ加算について、職種による分断を発生させる内容で到底容認できないこと、他産業との賃金差が広がっているため、さらに人手不足が深刻化していることを報告いただきました。また、方針案に記載のなかった年金問題について、年金者組合事務局長の木村由伸さんより、物価高騰を上回る年金引上げを訴える発言が寄せられました。
総括方針案、決算予算案、役員体制案、４つの議案がすべて採択されました。新たな体制で、能登半島地震に向き合い、人権としての社会保障を求めるたたかいをすすめていきます。