県社保協決議文20230119（PDF）
憲法に反し、戦争への道に突き進む安保3文書の閣議決定の撤回を
大軍拡・大増税ではなく、くらし・福祉・社会保障の充実を
岸田政権は2022年12月16日、「安保3文書」なるものを閣議決定しました。その内容は、自衛隊をアメリカ軍と一体のものとし、「敵基地攻撃能力」を保有することで、これまでの日本の専守防衛をかなぐり捨て、憲法9条に明確に違反する「先制攻撃」をしかけることのできる軍隊とするものです。そしてその為の兵器の整備や、5年間で防衛費を現在の2倍に増大することを盛り込むなど、日本の軍事大国化のための実践的な整備計画に他なりません。これほど重要な安全保障原則の政策転換を国会での審議も経ずして閣議で決定することは、民主主義・立憲主義を踏みにじるものであり、断じて容認することはできません。
いま政府に必要なことは戦争を準備することではなく、平和のために知恵を集めて、全力で取り組むことです。戦争は武力で解決ができないことは、これまでの歴史が証明しています。戦争をしないためには、憲法9条を守り生かす平和外交の徹底以外にありません。
政府の防衛力整備計画では、23 年から5年間で総額43兆円の防衛費を計上し、GDPの2％まで引き上げるとしています。その財源は、復興特別所得税の期限を延長し、増収分を充てるなど東日本大震災からの復興予算を流用し、国民負担で賄うものです。また、国立病院機構（NHO）や地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金まで防衛費に活用しようとしています。
現在、長引く新型コロナ感染症の影響に加え、円安、物価高騰が続く中で、年金削減や医療・介護の改悪など、「食費さえ切り詰めざるをえない」「生きていけない」との悲痛な声が寄せられています。多くの市民の暮らしは日々悪化し、苦しい状況にある中で、大軍拡を進め、くらし・福祉・社会保障をないがしろにすることは断じて許されません。
日本国憲法は、すべての国民が個人として尊ばれ、平和のうちに生存する権利を保障しています。石川県社会保障推進協議会は全ての人の平和的生存権を守り、人権としての社会保障の確立を目指して運動している組織です。この立場から、私たちは憲法違反である敵基地攻撃能力の保有や大軍拡につながる「安保3文書」の閣議決定の撤回を求めるとともに、「大軍拡・大増税ではなく、くらし・福祉・社会保障の充実を」の声を大きく広げ、多くの方々と手を結び、大軍拡・大増税・くらし破壊の暴走にストップをかけ、日本を平和で安心できる国に変えていくために、闘い続けるものです。
2023年1月19日
石川県社会保障推進協議会運営委員会