新春社会保障オンライン講演会 約100名の参加で成功しました!

新春社会保障オンライン講演会 約100名の参加で成功しました!

 2021年2月6日、金沢市内をメイン会場として「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法(社会権規約・子どもの権利条約)の観点から」と題する「新春社会保障講演会」を行いました。県内外の各地をオンラインでつなぐ形式で約100人が参加しました。

 講師は、青山学院大学の申惠丰(しんへぼん)教授=国際人権NGOヒューマンライツナウ理事長。当日は東京からオンラインでご講義いただきました。申氏は、人権保障に関する日本の負っている法的義務について「国際的には単なる努力義務ではなく、積極的に改善をしなければならない立場にあること」を指摘し、そのための市民による報告制度があることなども紹介。「生活保護」に関わる問題では、「国際的な政府見解と国内での態度や行動を比較しながらチェックすることも大事である」と述べられました。更に、教育や社会保障に関する予算が減らされる一方で、軍事費関連の予算が増えていることは、「憲法においても、社会権規約を批准する国としても、明らかに違法であり、国連から勧告が出されている」との紹介がありました。また、人権問題に関わり、政府に政策提言できるような「国内人権機関」の必要性を訴えました。

 とても分かりやすいお話で、国際的な人権保障の内容を理解することができ、あらためて日本国内における昨今の政府の態度、予算措置への人権意識の希薄さを痛感させられました。

 参加者からは「日本がいかに人権意識の低い国かを知り、目を開かされました」「政権を変えなくてはならない」との声も寄せられました。