6月19日(土) 石川県社保協の第26回定期総会を県地場産業振興センターとZoomによるオンラインで結び開催しました。
冒頭、松浦健伸代表委員の挨拶のあと、藤牧圭介事務局長より活動方針の提案を行いました。新型コロナパンデミックのもとでの、県内の社保改善運動をすすめた1年。医療介護事業所の減収補填やPCR検査の拡充を求める要請行動、県や各市町での意見書採択につながる運動を関係団体とともに進めました。秋の自治体キャラバンとその後の自治体の動きでは、2つの現物給付化(子ども医療費窓口負担、65歳以上障害者医療費助成制度)が実現したことが大きな成果として強調されました。今年度も新型コロナからいのちと健康、人権を守る取り組みが急務です。
発言では、県医労連の嵯峨氏より県内の医療介護を守る取り組み、新日本婦人の会石川県本部の戸田氏より、子どもの医療費現物給付化について、特養ホーム待機者家族会の今宮氏より、8月からの補足給付問題、年金者組合石川県本部の小倉氏より、年金裁判や後期高齢者医療費2倍化のたたかいなど、それぞれ活動方針の補強がされました。
最後に総会アピールが確認され、東京オリパラの中止、いのちと人権を優先に、コロナ対策に集中すること、総選挙での奮闘を共有しました。
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