政府は、2020年12月15日の閣議で、75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上(単身世帯の場合)の約370万人を1割から2割に引き上げることを決めました。関連法改正案を今通常国会に提出し、2022年度後半に引き上げを実施する構えです。
そもそも社会保障給付は国民の権利であり、高齢者は長年にわたって社会保険料や税金
を収めて来ています。「現役世代への給付が少ない」のは、政府の責任です。高齢者給付の増大が、現役への給付が不十分な要因ではありません。世代間対立をあおらないでください。
1割負担でも深刻になっている高齢者の受診控えが、コロナ禍の中の受診抑制と重なり、高齢者の命と健康をどのように守るのかが今問われています。このような時に、窓口負担を引き上げるのは、受診控えに追い打ちをかける政策です。
「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、税や社会保険料での徹底こそが求められます。高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきです。また、国の社会保険財源の確保を消費税と「働き方」改革ではなく、「兵器爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、早期発見、早期治療や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化で公費財源を確保すべきです。
今、多くの署名を集めて国会に提出し、高齢者を狙い撃ちする「７５歳以上医療費窓口負担２割化計画」をストップさせましょう！
ぜひ署名にご協力ください。
以下のアドレスよりダウンロードできます。