２月１８日、医療・介護・福祉従事者への新型コロナウィルスのＰＣＲ検査の実施を石川県として行うこと。高齢者施設等に新規に入所される方へのPCR検査の実施を石川県として行うこと。国の制度として、実施するよう、国に要請すること。感染拡大防止のためのＰＣＲ検査の拡大を進めることを求める要望書を提出しました。
石川県は担当課課長４名、社保協から藤牧事務局長、嵯峨、寺越事務局次長が参加。佐藤正幸県議が同席しました。
会からは、他の自治体でも広がっている高齢者施設等の従事者を対象とした社会的検査の実施について、県の姿勢を伺いましたが、県からは
「水際作戦は完全にはできない。PCR検査では不安解消にはならない。県のクラスター対策は１人目が出た参加で迅速に、幅広く検査を実施しており、大きなクラスターに発展させないようにしており、これまで概ね有効に機能しているとみている」
として無症状者含めた検査の拡充については否定的な姿勢が見られました。
「感染が広がる中で、これまで通りの対策が機能しなくなったことが、感染拡大地域で社会的検査が広がっている要因。職員の不安に応えるためにも今できうることをすすめる段階ではないか。」「検査を広げられない理由は何か」と問いましたが明確な回答はありませんでした。
